1980-04-02 第91回国会 衆議院 決算委員会 第12号
しかしながら、わが国にいろいろな卸商、小売り商がございますが、なるほど不景気であるから非常にマージンの少ない卸商もあれば小売り商もあるかもしれません。また、もうけてたくさんのマージンをとっておるところもあるかもしれませんが、私が問題にしておるのは、最終価格について政府が決定するわけですね、歯科材料基準というのは。ほかのやつが決定するのじゃないのです。政府が決定する。
しかしながら、わが国にいろいろな卸商、小売り商がございますが、なるほど不景気であるから非常にマージンの少ない卸商もあれば小売り商もあるかもしれません。また、もうけてたくさんのマージンをとっておるところもあるかもしれませんが、私が問題にしておるのは、最終価格について政府が決定するわけですね、歯科材料基準というのは。ほかのやつが決定するのじゃないのです。政府が決定する。
そのマージンの範囲内で小売り商がある程度値引きをして売るということがございますが、普通の商売を行ないます限り、マージン率以上の安売りをいたしますと赤字になるわけでございますので、そういうことはできないわけでございます。実際に小売りで行なわれております値引きの状況等を調べてみますと、通常五％から一〇％程度でございまして、冬物商品につきましても大体五％から七、八％程度でございます。
それから、メーカーから小売り商におろす場合、マージンのほかに、形態によりまして、ごく最近では少額になっておりますが、メーカーから販売店にリベートを与える、あるいは量によりまして、大量におろす場合のリベート、そういうものがございますので、非常に大量に扱っておるところは安く売れるというようなこともございます。
○鈴木説明員 現在、先生が御指摘になったケースにつきまして、正規のルートであるかどうかということは、私、調べてまいりませんでしたのでお答えできませんが、通常の形態でいった場合には、新製品につきましては、マージン率の範囲内で、通常の場合五％ないし一〇％程度の値引きが精一ぱいである、その程度の値引きにおいても、小売り商の利潤が非常に圧迫されておるというよなことを聞いております。
ないしはそれを日本ものとして売って利ざやをもうける小売り商ですね。デパートあたりですね。困るのは消費者ですね。それをほっておくわけにいきませんね。私のほうで資料を提供いたしますから、その資料があったら直ちに調査に踏み切られますね。もう一度……。
ただ、それぞれの末端の小売り商等で廃棄するということは、技術的にもたいへんでございますし、財政的な負担の問題もございますし、監視も行き届かないということで、それにかわる措置としてメーカーに回収を指示するということを慣例上行なっておるわけでございまして、したがって、回収させるということは、そのものにつきましての衛生上不適当であるという結論が出た段階での法律の発動にかわる措置という形になりますので、これはいま
ただ、先生の御趣旨は、おそらく四十八年三月が十六円程度であるといたしますれば、四十九年の三月が二十一円七十銭というのは、つまり切り込みが少ないのではないか、いま少し流通段階での合理化と申しますかができるのではないかという御指摘ではないかというふうに考えるわけでございますけれども、確かに、わが国のこういった小売り商の流通マージンというものは、外国に比べて相当高い面もあるわけでございまして、これの合理化
それから小売り商は八百円だというようなお話もございまして、こういった取引改善の問題につきましても、十分ひとつそういった衣料の小売り関係とか、衣料のことだけではなくて、先ほど申し上げた大商社と私ども、あるいは糸商と私どもというような関係につきましても、改善をするためのごしんしゃくをお願いいたしたい、国家機関としておつくりいただきたいということをお願いいたします。
すなわち、これらの業務を規定上明らかにするとともに、なかんずくその必要性が強く要請されていた小規模企業者、中小小売り商業者及び中小サービス業者につきまして、そのなまの声をくみ取り、親身な窓口となって、その声を的確に行政に反映させていくこととし、これらの業務を小規模企業部において所掌させることといたしております。
通じまして関係者に対して指導をしていただくということと、それから最近スーパー、百貨店を中心にしまして量目明示運動が活発になってまいっておりますので、これをさらに助長してまいりたい、また、この改正法が成立をいたしましたならば、すみやかにパンフレットをつくりましたり、説明会等を開催をいたしまして、今回の改正の趣旨、特に法定計量単位による販売につとめるということにつきましてＰＲを進めたいと考えますし、小売り商
ただ、小売り商の代表の側からは、趣旨としては望ましい方向であるといたしましても、計量販売を強制することは、商品によりましては、まだ計量販売に不向きなものもあるし、あるいはまだ熟していない、いわゆる規格化が進んでないような商品もございますし、はかりの整備その他体制の整備も進んでない面もあるし、あるいは小売り商の人手の問題、あるいはいろいろ計算が複雑になりますので、そういった面の労力なり費用なりの問題、
○近江委員 小売り商も非常に膨大におるわけでありますし、これのきめこまかな助成あるいは徹底という点になりますと、こうやりたいと思っておっても効果というものはなかなかむずかしいわけですね。それはもう強力にやる必要があると思うのです。たとえばパンフレット等をつくって進めていくということをおっしゃっていますが、どのくらい予算を組んでいるのですか、これは何冊くらいつくるのですか。
具体的には、生鮮食料品等は、いろいろただいま申しましたように、鮮度の問題あるいは産地による品質の違いでございますとか、あるいは一般の小売り商の場合にははかり売りによりますための労働が非常に強化されるとか、機器が必要であるとか、あるいはその計算の端数の問題とか、いろいろ問題がございまして、一挙にこれを強制あるいは義務的な形で進めることにつきましてはたいへんまだ問題がございますので、ＰＲと啓蒙によりまして
○齋藤（太）政府委員 適正な計量を確保するという目的から、特に大量に計量器を使用いたしますデパート、スーパー等の大型小売り商につきまして、一定規模以上のものにつきましてこの計量器使用事業場の指定を義務的に受けさせるようにしたらどうかという御意見につきましては、計量行政審議会で今後慎重に検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、しかし御指摘のような状況が出てまいりましたことは、私どもは、関心を持つ物価水準全体としては、その安定定着の方向を示すよい例であるとこういうことを感ずるものもございますし、それからまた、話はこまかくなりますけれども、ある種の物資につきましては、いろいろな小売り商等が、目玉商品として、ことさら仕入れ価格等や、利潤をはき出して、客寄せのために——最近売り上げも御承知のとおりいろいろ
すると今度その小売り商がしっぺい返しを受けるんです。それでしっぺい返しを受けるから、ぜひ自分の名前は出さないでくれ、つまり弱者と強者の立場にある場合にそういうことが起こるんですが、一般にそういうことが主たる原因で、おそらくおっしゃるとおりケースはもっとずっと多いと思うのです。言ってこないということが問題ですね。
たとえば、牛肉の小売り商の団体、主として全国の連合会がございます。あるいはハム・ソーセージ業界の連合体がございます。そういったものに売り渡しをいたします関係から、どうしてもそれを全国へ配送するということが必要になってまいります。
欧米を考えますと第三段階までいっているわけでありまして、その点ではやはり基本的には中小小売り商の問題というようなものを単に保護の問題として考えるのではなくて、中小小売り商に競争力をつけてもらいまして、そして大きなものに立ち向かっていけるようなものをつくり上げてもらいたいということであります。
これは本社の段階においてはもうそうでありますが、流通段階におきましても、ほとんど全国の都道府県の小売り商の商業組合の段階においても、のべつに公取からのやみカルテルの指摘を受けておるわけであります。一体、こういうような業界の姿勢というものは、何年も何年も続いているということは一体どういうことであるのか。
これによって中小小売り商にどういう影響が生ずるかというのをやはりよく調査をする必要があるだろうと思いますが、その結果非常に大きな負担が出るということになります場合には、中小企業庁といたしましては関係省庁とも十分協議をいたしまして、たとえば中小企業金融公庫等の制度融資の活用、充実をはかるというような方法によりまして、中小小売り業の経営に支障が生ずることのないようにできるだけ努力をしてまいりたい、こういうふうに
○新木参考人 中小小売り商の団体に対して百四十八品目の自主的な価格抑制措置というものについてのあれは、直接品目をあげていろいろお話はございませんでした。ただ、こういうふうな制度をチェーンストア協会あるいは百貨店協会等に頼んで、そしてそういうふうな業者の方々が自主的に価格抑制の措置を講じてもらいたい。
中小小売り商の立場について意見を申し述べさせていただきます。 現在、中小小売り商は、全国でその数がおよそ百四十九万店ありまして、その売り上げは、全国の小売りの総売り上げの七九％を占めております。したがいまして、日ごろ国民生活の安定ということについては重大な責任を感じておるわけでありますが、それゆえに、今日の物価高騰、インフレという重大な事態に対してはとうてい無関心でおるわけにはまいりません。
○新木参考人 中小小売り商の場合、数も非常に多うございますし、その辺がはっきりお答えできないのが残念と思いますが、午前中も申し上げましたように、これを実施するにつきましては、できるだけメーカー、問屋の方々に値上げをしないでほしい。そうでないと、中小の小売り商はせっかく何とか協力しようと一生懸命になっているのですけれども、できませんということを申し上げたのです。以上のとおりでございます。
○多田省吾君 国税庁に二、三お尋ねしてみたいのでありますが、石油危機に便乗した大企業、商社の不当利益が大きな政治問題になっている反面、中小企業や小売り商等零細企業の中では、金融引き締めのあおりをまともに受けまして、法人税や法人事業税の滞納が前年度と比較いたしまして大幅に増大しております。
それで、行政がどれだけの力があるかということでございますが、現在政府でおやりになっていらっしゃることは、幾つかの基礎物資をメーカー段階で凍結をなさる、それから、その他の物資については、チェーンストア、百貨店を中心に、小売り商団体も御協力になるということで、小売りの段階から価格凍結をしようとなさる、要するに蛇口を締めて、それによって元を締めよう、こういうお考え方だと思うのです。
こういう実態の中で、先ほど片岡参考人のほうから、中小の小売り商ですね、自然淘汰の話がございましたけれども、私、理解が間違っておるかもわかりませんけれども、そういうふうに私は受け取ったわけですけれども、それぞれ中小小売りの場合には歴史的あるいは伝統的にも社会的にもいろいろ背景があって存在し、しかもそれが地域において消費者に対してサービスをしておるという実態の中で、そういうような発想で大型店舗を、流通の
○片岡参考人 ある小売り商と消費者の流通ある いは価格の問題につきましての会合が開かれたことがありまして、その席にたまたま傍聴人というような形で出ておりましたのですが、そのときやはり両方からすれ違いの意見が出ておりました。そのときやはり小売り商が申しますことは、常に人件費の上昇である、この人件費の上昇を考慮するときに値上げをせざるを得ないのだ、こういったことが繰り返し主張されました。
○政府委員（森口八郎君） その場合に、出版元がそういうふうに言ってきたのか、中に立つ書籍の小売り商がそういうふうに言ってきたのか、その辺について、事情をよく調べませんと、何ともお答えいたしかねると思います。
○政府委員（森口八郎君） 私のほうで生活用品ということで値下げ指導をいたしておりますのは、百貨店法による百貨店と、チェーンストアといわれますスーパーマーケットと、二者のみでございまして、一般小売り商につきましては、便乗値上げをするなというような指導をいたしておるのみであります。
○政府委員（森口八郎君） 出版元の意思を受けて、小売り商がそういうふうに言ったのか、あるいは小売り商独断で言ったのか、その辺は、個別ケースに即して取り調べてみたいと思います。
それで奥さんが、青色申告者の奥さんと同じように小売り商をやっている、八百屋さんをやっている。奥さんがちゃんと店に出て朝から晩まで小売りの仕事をずっとやっているんですね。 サラリーマンもなるほど二十四万円の配偶者控除、今度三万円上がってこういうことになったわけですけれども、それとの比較だけではやはりいけないだろうと思うのです。
また、タイムラグもございますので、石油製品にとりましたような政策、あるいは石油関連の五十三とか、百貨店、スーパー等で扱うものばかりではなしに、通産省とも協力をいたしまして、一般の小売り商などで扱う凡百の小売り価格というようなものも押え込んでいただくような施策も検討いたしておるわけでありますが、そういう施策をタイムラグの間にとることによりまして消費者物価は変えないで済む。